BINARYSTAR株式会社（日本最大級のブロックチェーンビジネスハブ）は、日本におけるEOSの発展をサポートするJEDA(一般社団法人日本EOS開発者協会)、Tokyo FinTech, IDAXとブロックチェーン技術の社会実装に向けた取り組みを協力して推進することを目的とし、業務提携に向けた基本合意書を6月３日に締結したと発表した。
BINARYSTARは、2月1日に銀座でオープンした。同社はブロックチェーンの社会実装を目的として、早稲田大学のブロックチェーン講座をはじめ、ビジネスハッカソンや、定例開催されるブロックチェーン講座などのイベント開催・場所提供を行ってきた。既に50社近い日本企業がビジネスハブへの登録を行い、イベントへの参加やブロックチェーン実装への取り組みを進めている。また同社は、ブロックチェーン開発企業とブロックチェーンを導入したい企業とのマッチングや、ビジネスにおけるブロックチェーンの適切な導入方法について、技術・法律・ビジネスの観点からサポートしている。
ブロックチェーン技術を用いたビジネス創出を狙う動きは、世界的に多い。2018年のForbes Global 2000にリストされた世界最大の公開企業のうち、TOP10社すべてがブロックチェーンを調査している。また、少なくとも50社がビットコインに触発された技術を開発していると言われている。その他、IBMを始め、アリババなどの企業によってブロックチェーンを使ったビジネスの特許が多く取得されている。
今回、基本合意書を締結した企業の1つ、一般社団法人のTokyo FinTechは、2017年6月からの2年間ですでに50を越えるイベントを開催している。Meetupのメンバーは2500人を越え、毎月開催されるイベントへの注目度の高さが伺える。
また、IDAX（International Digital Asset Exchange）は、国際的なブロックチェーン研究機関であるGBC（Global Blockchain Research Center）によって2017年に設立された新興の仮想通貨取引所である。コインマーケットキャップの取引量ランキングにおいて設立から数ヶ月でトップ10入り、現在は9位にランクインしている。モンゴルに拠点を置き、同国政府とモンゴルチンギス・ハーン銀行にサポートされ、国家政策の一部として事業推進されている。
