スマートバリュー、国内初のブロックチェーンを用いた住民ID基盤を発表


まとめ
スマートバリューが石川県加賀市との共同プロジェクト、「GaaS」の稼働を発表した。ブロックチェーンを用いた住民ID基盤によって利用者情報を管理する。これにより、利用者が行政機関・企業から提供される様々な地域サービスにアクセスでき、地域活動の利便性向上が期待される。

5月31日、スマートバリュー(9417)は「GaaS(Government as a Service)」(行政サービス・手続きを電子化する住民ID基盤)の稼働を開始したことを発表した。また、2018年3月から共同でブロックチェーン都市プロジェクトを推進する石川県加賀市において、行政サービスをオンライン上で適切に提供する、「POTAL(ポータル)」と呼ばれるポータルサイトを公開したことも同時に発表した。

「GaaS」は、2019年5月31日石川県加賀市において、スマートバリューが公開した国内初のブロックチェーン技術を用いた住民ID基盤の第一弾である。同日では、SNSアカウントをはじめとするオープンIDによる本人認証、そのセキュリティレベルに応じた行政情報の提供を目的として公開した。

同社の今後3ヵ年の計画は、「1.マイナンバーカードなどと連携した行政サービスの電子化による利便性の向上と行政コストの抑制」、「2.地域交通のデザインによる移動の制約の解消」、「3. ヘルスケア情報のパーソナライズ化による健康寿命の延伸」、「4. ラボの設立による実証フィールドと雇用・にぎわいの創出」としている。2019年度には、「GaaS」とマイナンバーカードをはじめとする各種認証技術との連携実証を推進する。そして、加賀市の協力のもと、一部の行政手続きの電子化に着手するという。

また、ブロックチェーンを用いた住民ID基盤によって利用者情報をポータルサイト「POTAL」で管理する。様々なニーズや属性を持つ利用者が、住民IDを用いてログインすることによって行政機関・企業から提供される地域サービスにアクセスできるようになる。同社は地域での活動の利便性向上を図っている。

これを受け、発表当日の同社の株価は急伸した。

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