三井住友銀行、「マルコ・ポーロ・ネットワーク」に参画 ブロックチェーン技術で新サービス


まとめ
三井住友銀行は、ブロックチェーン技術を基盤とする貿易金融のデジタルプラットフォームを活用した新たなサービスを段階的に開始する。現在の貿易取引は、「紙媒体」での書式が主流となっており、管理が非常に煩雑であった。これをブロックチェーンで管理し、簡素化しようとする試みだ。全世界の大手金融機関が複数のコンソーシアムを創設し、日本の金融機関もそれらに参加している。

2019年4月25日、都内で開かれたフィンテックセミナーにおいて、三井住友銀行・副会長の川嵜靖之氏は2019年後半をめどに、同行が輸出入企業などを対象にマルコ・ポーロ・ネットワーク(Marco Polo Network)を活用した貿易金融における新たなサービスを提供していくと述べた。

「貿易金融 (トレードファイナンス) は非常に複雑で、貿易取引に必要な書類はその多くが紙ベースで煩雑。この手間のかかるプロセスは100年間、続いてきた」と同氏は述べ、「(同行は)グローバルプラットフォームを構築すべくマルコ・ポーロに参画してきた。今年後半には新しいサービスを提供できるよう、準備を進めている」とした。

貿易取引において、1つの取引には信用状や保険証券を含む70〜100種類の書類が必要となる。輸出者と輸入者が取引をする場合、銀行や保険会社、輸出入監督官庁、税関などが関与する。ブロックチェーン技術を基盤とするプラットフォームを活用し、これらの煩雑なプロセスのデジタル化を進めようとする共同事業体が現れてきている。

マルコ・ポーロ・ネットワークは、米R3が開発した分散台帳技術(DLT)のコルダ(Corda)とTradeIXの技術が牽引し、仏BNPパリバ(BNP Paribas)や独コメルツ銀行(Commerzbank)などの欧州主要金融機関が参加している、代表的な協働事業体である。三井住友銀行は2018年2月に参画した。

今年3月、ドイツの企業がコメルツ銀行などと連携しマルコ・ポーロ・ネットワークを活用した貿易取引を既に行なっている。貿易金融の分野では、マルコ・ポーロ・ネットワークの他にいくつかのグローバル・コンソーシアムが存在している。英HSBCホールディングスや仏ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)などが参加している、「we.trade」や、HSBCやBNPパリバ、みずほフィナンシャルグループが参画している「ボルトロン(Voltron)」などがその例である。

国内においては、ブロックチェーンを活用した「貿易情報連携基盤」を構築、現在実証実験をNTTデータや国内企業を中心に行なっている。NTTデータは、2019年度中の貿易情報連携基盤の実装を目指している。

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