4割以上の国内企業が、ブロックチェーン技術に対し取り組みを開始


まとめ
ガートナー ジャパンは、ブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。同社は、ブロックチェーンに取り組まないIT部門のほとんどが、2021年までに自社のデジタルビジネスをリードできないとしており、取り組みを開始すべきと主張する。

以前、当サイトの記事において、ガートナー ジャパン(以下、ガートナー)が2018年4月5日に発表した、ブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果を紹介した。この調査は従業員数500人以上の日本企業を対象に、2018年2月に実施された。これによると、42.6%の企業が何らかの形でブロックチェーンに取り組んでいることが分かっている。

ガートナーによると、ブロックチェーンは、デジタルビジネス向けの新技術の中でも、低コストで信頼性の高いやりとりを可能にする点で、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)などと性質が異なり、将来社会を変貌させ、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性を秘めている。このことからガートナーは、ブロックチェーンを検討する企業が増えていると分析する。

ブロックチェーンについて、同社は次のような展望を発表した。
「新しい技術群の一角を占めるブロックチェーンへの理解や試行を進めないIT部門のほとんどが、2021年までに自社のデジタルビジネスに向けた活動をリードできない状況に陥る」

ガートナーは、デジタルビジネスを進めるには主要な新技術を網羅的に理解することが必要だとする。同社によると、既に7割を超える日本企業がデジタルビジネスに取り組んでいる。また、IT部門だけでなく、企業戦略部門やビジネス部門においても、新技術の動向に敏感になっている。そのため、社内の技術部門がブロックチェーンへの取り組みを開始していない場合、ビジネス部門は社外に頼ることになる。他方、自社のデジタルビジネスを技術面から支援し、リードするために、技術部門はブロックチェーンの理解を社内に広げ、取り組みを継続的に進めることが必要だ。

「2023年までに3割以上の日本企業は、海外の大企業や技術に強みを持つグローバル企業が作り上げるブロックチェーンを用いたデジタルプラットフォームの影響を受けるようになる」ブロックチェーンは、信頼度の高いやりとりを効率的に実施できるという特徴を持っている。そのためガートナーは、ブロックチェーンを用いたデジタルプラットフォームが、今後国や業界の外へ広がっていくと推測している。近い将来、一部の日本企業は、海外企業が主導するブロックチェーンを用いたデジタルプラットフォーム上でビジネスを進めることになるといえる。

ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門のバイスプレジデントを務める鈴木雅喜氏は、「3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は、60%程度に達すると予測している。ブロックチェーンの応用から社会が変化することは、ほぼ間違いない。ただ、ブロックチェーンへの注目度は高いものの、『どう使えばいいのか分からない』『本当に取り組んでいくべきなのか』などの問い合わせも多く寄せられている。現在、日本企業はブロックチェーンにどのように取り組むべきか揺らいでいるというのが実情だ」と述べた。

 

ガートナーとブロックチェーン関連記事はこちらから。

Previous 「ビットコインのブロックチェーン」ではない ブロックチェーンの定義、由来と変化
Next ブロックチェーン証明書で作品管理 SBIアートオークションで採用