デジタル・プラットフォームへの理解、広まる


まとめ
ガートナー ジャパンがブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。調査など初期的なものも含め、42.6%の企業がブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいることが分かった。一方、「取り組んでいない」と回答した企業は39.4%で、「その他/分からない」と回答した企業は13.4%だった。同社では、3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は、60%程度に達すると予測している。

2018年4月5日、ブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果が、ガートナージャパンによって発表された。40%以上の日本企業は既に何らかの取り組みを開始しているが、テクノロジーとメリットの理解に課題がある。

今回の調査は、同年2月に国内の企業を対象に実施された。ユーザー企業の、主にITインフラに導入する製品・サービスの選定や企画に関して決済・関与する、ITリーダーを対象とし、従業員数500人以上の企業に勤務する515人から回答を得た。
調査結果によると、調査など初期的なものも含め、42.6%の企業がブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいる。一方、「取り組んでいない」と回答した企業は39.4%で、「その他/分からない」と回答した企業は13.4%だった。ガートナージャパンは、3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は、60%程度に達すると予測している。

また同社は、日本企業のブロックチェーン対応の将来に関する仮説を含む展望リサーチも発表した。第1に、「新しいテクノロジー群の一角を占めるブロックチェーンへの理解や試行を進めようとしないIT部門のほとんどが、2021年までに自社のデジタル・ビジネスに向けた活動をリードできない状況に陥る」という仮説である。デジタル・ビジネスをテクノロジーの側面から支援しリードしていくために、テクノロジー・リーダーはブロックチェーンの理解を社内に広げ、取り組みを継続的に進めていくことが必要だ。

第2に、「2023年までに日本企業の3割以上が、海外の大企業やグローバル企業が作り上げるブロックチェーンを用いたデジタル・プラットフォームの影響を受けるようになる」という仮説がある。ブロックチェーンは、柔軟かつ自由に、信頼度が高く効率的なやりとりを可能にする他、ブロックチェーンを用いて、技術を組み合わせた、特定のビジネスに向けたサービス基盤であるデジタル・プラットフォームを広く普及する可能性がある。それは日本企業にとって機会でもある一方、海外発のブロックチェーンが日本にも広がる点では、リスクを生む恐れもある。

デジタル・プラットフォームは、参加する企業側にもメリットはある。また、プラットフォーム作りをリードし運営する企業が、運営に伴う利益やエコシステムの構築、その上でのサービス追加を実行することで、さらに大きなメリットを享受することになるだろう。

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