講談社・『進撃の巨人』製作委員会の公認のもと、日本のアニメ文化を世界へ発信する大きな戦略となる。年々、マンガやアニメ需要の急速な高まりが話題となっていることもあり、業界関係者は今回の取組に注目している。
2019年5月8日、Anique（アニーク）がアニメ『進撃の巨人』アートワーク26点のデジタル所有権の販売を開始。同社代表取締役の中村太一氏がCoinDesk Japanの取材で明らかにした。Aniqueのサービス「Anique」は、コンテンツのアートワークをコレクションとして所有・販売できるというもの。このサービスにブロックチェーン技術が用いられている。
通常、ファンがフリマアプリなどでグッズを売ってもコンテンツ制作者に配分はないが、Aniqueではユーザーがデジタル所有権を売却する際、二次流通でも支払額の一部が製作者へと還元される仕組みだ。また、デジタル所有権を購入したユーザーは、同社が提供するWebサイトでアートワークを閲覧や、作品に関連するラフなどの制作物や特典コンテンツを見ることもできる。
同社は、講談社・『進撃の巨人』製作委員会の公認のもと『進撃の巨人』のアートワークをデジタル所有権のみで1万円（税別）、デジタル所有権に特典の額装セル画を付けたものを6万円（税別）で抽選販売した。アートワークの著作権自体はクリエイターや製作委員会が保有するものの、デジタル所有権は別に設定してユーザー間の売買により流通させることができる。
中村氏は、「Netflix、Amazonプライム・ビデオなど動画サービスを通じて、日本のアニメやマンガに親しむ世界のファンは増えている。海外のイベントに行ってみても参加者が増えており、日本のコンテンツに対する熱は高まっている」と述べた。同氏は、「その海外ニーズに応えることができるプロダクトはまだまだ少ない。 ブロックチェーン技術を使えば、デジタルでも“世界に一つ”しか存在しないアートワークを創ることができる。海を越えて販売することで、コンテンツ製作者に新たな収益機会を提供できる」と続けた。
「販売するのはデジタル所有権なので、フィジカルなグッズよりも還元率を高めやすく、二次流通でも創り手に貢献できる」と中村氏は言う。デジタル所有権はイーサリアムのERC-721をカスタマイズした代替不可能なトークン（NFT：Non-Fungible Token）で管理する。
