東電グループ会社TRENDE、東京大学やトヨタと次世代電力システムの共同実証実験を開始


まとめ
東京電力ホールディングス(HD)グループの電力小売会社TRENDEは、東京大学やトヨタとともに、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム(P2P電力取引)の共同実証実験を、6月17日から開始する。

太陽光パネル・蓄電池・電動車などの分散型電源の普及に伴って、国内の電力供給システムは、従来の大規模集約型から個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にある。TRENDEは、かねてより電力自由化に伴う小売市場の競争激化を見据え、ブロックチェーン技術を活用したP2P型の個人間電力取引の実現を目指してきた。

本実証実験は、分散型電源を保有する需要家(プロシューマー)と電力消費者が、電力を売買できる市場を介して、需給状況に応じた変動価格で電力を売買することの経済性と、プロシューマーが発電した電力を、他の需要家と直接売買する双方向・自律型の電力供給システムの有効性を検証することを目的とする。

具体的には、本実証実験に参加する家庭や事業所がアクセスできる電力取引所を新設し、家庭や事業所ごとにAIを活用したエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を設置する。電力売買エージェントは、参加する電力消費者の電力消費と、太陽光パネルの発電量予測に応じて、電力取引所へ買い注文・売り注文を出し、個人間の電力売買を実現させる仕組みだ。

さらに、本実証実験では太陽光パネルや蓄電池に加えて、世界で初めてPHVを分散型電源として組み合わせた個人間電力売買の実証実験も行う。

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